資格合格パートナー「スタディング」
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税理士の仕事がどのような職業か、あまりイメージが湧きません。税理士の業務内容について詳しく教えてください。 |
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税理士の業務内容は、おおまかなものは税理士法1条に、具体的なものは2条以下に書かれています。しかし条文を読むだけではイメージは湧きにくいので、より具体的なものをここで説明していきます。 |
税理士の仕事が「税務の専門家」であることは、税理士法1条で根拠づけられています。
税理士法 第1条（税理士の使命）
税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。
しかしこれだけでは、納税義務者の信頼にこたえ
るとはどういうことなのか、納税義務の適正な実現
はどのように達成されるのか、イメージをつかみにくいですよね。
そこで税理士法2条が、税理士の具体的な業務内容を列挙しています。
個人や法人などの一般の納税義務者に代わって、税金の申請・申告を行う業務です。
納めるべき税金の種類は住民税、所得税、贈与税、法人税、相続税など対象者によって様々です。しかし一方で税金に関する法令は複雑で、加えて法改正が頻繁に行われます。そのため自分の仕事を抱えている多くの納税義務者にとって、税金の申請・申告を適切に行うことは難しいのです。
そこで税理士が税務の専門知識を活用して、彼ら納税義務者の手続を代行して行うのです。納税者は自らの納税義務を適切に果たすことができ、手続に時間や労力をかけない分、自分の仕事に打ち込むことができるようになります。
上記の申請・申告手続の前に、申請書・申告書を作成する必要があります。税理士はこうした税務に関する書面を作成することをも、独占業務として行うことができます。
たとえば毎年2月から3月にかけて行われる確定申告のために、税務署に提出する申告書を税理士が納税義務者に代行して作成することができます。
ほかにも、相続を行った場合には相続税が発生するので、その際に必要とされる相続税申告書を税理士が作成・提出することもできます。
普段は税務にあまり関わりのない一般の社会人が、突然税務処理を求められるイベントが確定申告です。
確定申告が近づくと、各所で税理士による税務相談会などが開かれます。所得の具体的な算出方法や贈与に関する事柄など、税の様々な相談に応じて適切に指導することが、ここでの税理士の業務内容となります。
個人経営の中小企業であれば、会社の法人税に関する税務に携わるのと同時に、経営者本人の納税に関する業務に同時に携わる機会も出てきます。
たとえば、経営者が役員報酬を受取る際に、一定のルールに沿っていないと、税務上の経費に算入できなくなり、法人税を多く支払わなければならないという事態が生じます。しかしこうした税法上の仕組みについて熟知する経営者は少ないのが現状です。
税理士は税務の専門家として、適切な納税と健全な会社経営の両立を目指しアドバイスを行うことになります。
事業再生や事業承継、組織再編にM&Aなど、会社をとりまくあらゆる変化について、経営者は常に考えをめぐらせていく必要があります。そうした局面に立ったときに、税務の面から的確なアドバイスを送ることが、税理士に求められます。
融資を受けたくても、会社が赤字で難しいと考えている経営者もいるでしょう。
しかし、事業計画の内容次第では融資を受けられる可能性も出てきます。税理士は融資を受けることができるよう、事業計画の内容を一緒に見直すことも、税理士の知識を役立てられるフィールドの一つです。
企業の顧問税理士となり、経営面での見直しや売上向上に向けた取り組みを提案することも、税理士の役割として求められることがあります。
税務対策と併行して、企業内の業務や事案について客観的な視点を持って独自の調査を行い、どうすれば実績が向上するのかなどを分析し、改善策を提言することも、経営面のアドバイスとして役立っています。
業務面で税理士と相性の良い資格としては、行政書士、中小企業診断士、ファイナンシャル・プランナー、社会保険労務士などが挙げられます。
行政書士は、会社の設立や業務の許認可に関する法的な手続を行うことのできる資格です。行政書士資格を有する税理士であれば、会社の設立段階から業務に携わり、設立した後の会社についてそのまま引き続き税務に関する業務を行うことができます。なお、行政書士は税理士資格を持っていれば試験が免除になります。
中小企業診断士は、税務以外をも含んだ総合的な経営コンサルタントに関する国家資格です。会社の具体的なコスト削減策や、売り上げ拡大策など、税務の知識だけでは今一歩専門的なアドバイスを行いにくい領域についてまでアドバイスをすることができるようになります。なお、税理士試験合格者は、中小企業診断士第1次試験のうち「財務・会計」科目が免除になります。
ファイナンシャル・プランナーは、企業の財務会計というよりは個人のお金に関する様々な問題に対し適切に支援する専門家です。個人事業主や中小企業を主な顧客とする税理士がファイナンシャル・プランナーの資格を有していると、事業主や社長個人の経済状況のサポートも行うことができ、クライアントからの信用向上につながります。
社会保険労務士は、人事や社会保険に関するスペシャリストとして、就業規則やパワハラ・セクハラといった労務問題にアプローチします。税務だけでなく労務問題にも適切なアドバイスができるようになれば、企業からの信頼はさらに高まることでしょう。
