賃貸不動産経営管理士が国家資格化されるって本当?

国家資格化に向けた取り組み

賃貸不動産経営管理士資格制度がスタートしたのは、2007年。いくつかの業界団体が結成して「一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会」が発足し、同試験制度の監督機関となりました。2011年に国土交通省告示の「賃貸住宅管理業者登録制度」が創設され、その3年後には国家資格へと昇格させるための検討会議が開催されます。つまり、この段階で賃貸不動産経営管理士を国家資格化させる取り組みがはじまっていたのです。

そのような流れの中、2016年には賃貸住宅管理業者登録制度が一部改正され、いくつかの特定業務が付与されるに至りました。そして2017年1月27日に、国家資格化における課題について検討する「国家資格化実務検討会(仮称)」が試験機関である賃貸不動産経営管理士協議会の主導で立ち上げられ、その動きは本格化したと言えます。

現時点では公的資格である賃貸不動産経営管理士ですが、これまでの流れと現在進行中の取り組みを見れば、近い将来、国家資格に格上げされることは十分考えられます。当資格への世間的な注目度も上がり、2015年度試験の申し込み者が約5,000人だったのに対し、翌年度の申し込み者は約14,000人とたった1年で3倍近く急増しました。2017年度も申し込み者は約17,000人を数えるなど、資格に対する注目度・人気度は年々アップするばかりです。

不動産関連の国家資格と言えば?

不動産関連の業務に生かされる資格はさまざまです。その中で国家資格に分類される資格も少なくありません。主な不動産系国家資格を次の表にまとめます。

国家資格の種類 所管機関 問われるスキル 合格率 実施日
宅建士 国土交通省 民法における土地・建物の権利関係 借地借家法など 約15% 通常、10月の第3日曜日
マンション管理士 国土交通省 マンションの管理に関する実務スキル 約10% 例年11月
管理業務主任者 国土交通省 不動産の設備・管理に関する知識と実務スキル 約20% 例年12月
不動産鑑定士 国土交通省 不動産を適正評価するための知識と技能 短答式試験:約25%
論文式試験:約10%
短答式試験:例年5月
論文式試験:例年8月
土地家屋調査士 法務省 不動産登記・測量に関する専門知識 約8% 例年5月下旬
司法書士 法務省 登記・供託・相続ほか、法律業務も一部取り扱う 約3% 筆記試験・例年7月
口述試験:例年10月

不動産は公益性が高く、その売買取引や管理にあたっては国や行政が責任を持って行わなければなりません。それと同時に、不動産ビジネスの適正化をサポートする国家資格を持った専門家の役割も重要です。社会的使命と高い責任感が求められる分野だけに、やりがいも大きいと言えるでしょう。

国家資格化によってどう変わる?

賃貸不動産経営管理士が国家資格に昇格となれば、どのような変化が考えられるでしょうか? 国家資格の持つ性格から考えて、次のような変化が予想されます。

・信頼性とネームバリューが上がる

・人気が高くなって受験者が増える

・制度変更にともない、試験の内容も変わる

実際に、賃貸不動産経営管理士を国家資格化する動きが本格化してから、注目度が高まり、受験者が急増しました。それによって合格率にも大きな変化をもたらしています。制度変更となれば、資格条件や試験内容、難易度の変化にも注視しなければなりません。

国家資格化は現段階でまだ「検討」の途中であり、正式決定ではありません。いずれにしても、専門性を身に付けるための学習が必要となってきますので、今のところは現制度内での試験対策と準備に専念しましょう。

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