知的財産管理担当者が取るべき資格一覧

著作物や発明、特許、意匠などの知的財産を取り扱う現場では、高度な法律知識と実務能力が求められます。一定のスキルと、それを実施できるだけの証を持つ意味でも、弁理士や知的財産管理技能検定®、ビジネス著作権検定®などの資格を取得しましょう。今回は、知的財産管理担当者が持っておいて損はない資格をご紹介します。

弁理士

弁理士は、知的財産のエキスパートです。特許や意匠、商標、実用新案など、知的財産の出願手続きの代理や、著作権ビジネスに関するアドバイスなどを行います。弁理士になるには、国家試験である弁理士試験に合格し、弁理士登録するのが条件です。弁理士試験に受験制限はなく、誰でも受験が可能。ただし、弁理士登録するには一定の条件があります。

弁理士試験は、5月に短答式試験、7月に論文式試験、10月に口述試験というふうに、三つのステップを踏んで試験が行われます。2017年度に実施された弁理士試験には、3,912名の受験者が挑み、255名が合格。合格率6.5%という結果でした。

弁理士は法律系資格に位置づけられるものの、工業系やメーカー系の特許出願を扱う関係上、理系の知識も必須とされます。そのため、理工系大学出身の受験者も少なくありません。試験はマークシート・論文・口述(面接)と3段階方式で、すべての試験に合格する必要があります。試験の合格率は平均10%未満で、複数年かけて最終合格する人が多い、難関の国家資格試験です。

知的財産管理技能検定®

知的財産管理とは、著作物や発明、意匠、商標などを正しく保護・運用する業務であり、その専門家を育成するためにはじまった検定試験が、知的財産管理技能検定®です。知的財産管理技能検定®を取得すれば、知的財産管理技能士の称号が与えられ、知的財産に関するさまざまな業務が行えるようになります。

同検定には1級・2級・3級があり、それぞれ学科試験・実技試験が設けられています。2級・3級の合格率は比較的高めですが、1級となると合格率は10%以下まで落ち込み、弁理士試験並みの低さです。1級技能士になるまでにはさまざまな困難も予想されますが、知的財産を取り扱う人材へのニーズは高まりを見せており、2級以上の資格取得者を本採用の条件とする企業も少なくありません。

本検定の特徴は、マークシート方式の学科試験に加え、ビジネス実務の能力を問う実技試験が行われるところ。1級実技試験は記述式試験と口頭試問での実施。2級・3級は記述式のみの試験となります。基本的に受験資格は実務経験を有する者に限られるため、経験者向けの検定試験と言えるでしょう。

ビジネス著作権検定®

ビジネス著作権検定®は、知的財産のうち、著作権に特化した唯一の民間資格です。著作権に関する基本的な知識から、ビジネス実務に通用する応用スキルまで、幅広く学べる検定試験です。ニーズがあるのは、著作権ビジネスを扱う企業・団体・行政機関などです。自身の作品を保護する目的から、クリエイターが取得する傾向もあります。

検定はBASIC・初級・上級と三つに分かれ、いずれもマークシート方式の筆記試験で行われます。上級試験の合格率も50%前後と高めなことから、未経験者や著作権初心者でも挑戦しやすい検定試験と言えるでしょう。

ビジネス著作権検定®は、先にご紹介した知的財産管理技能検定®との親和性が高いことから、同時取得を目指す方も少なくありません。ビジネス著作権検定®上級を取得すれば、知的財産管理技能検定®1級・2級の受験資格として利用できます。難易度の高い弁理士試験や知的財産管理技能検定®にチャレンジする前に、試験対策の一環としてビジネス著作権検定®に取り組むという方法もおすすめです。

知的財産翻訳検定®

海外での特許出願を希望する場合、特許の明細書などは翻訳して提出しなければなりません。そんな実務上必須の翻訳スキルを習得するうえでおすすめの資格が、知的財産翻訳検定®です。単に翻訳対応の基本スキルが磨かれるだけでなく、特許特有の考え方や国際法に基づく翻訳技術が身に付きます。

試験は電子メールを使用する方式で、全国どこからでも受検が可能です。1級・2級・3級があり、それぞれ出題方式が異なります。1級試験のみ、いくつかの技術分野から選択する技術選択方式の問題があり、専門性の高さが問われる内容です。

1級の合格率は10%~20%前後、2級は40%~50%前後、3級60%~70%前後で推移しています。知的財産関係の専門知識も必要なため、1級合格まで果たすには複数年かけてじっくり学習する姿勢が求められます。

AIPE認定知的財産アナリスト

知的財産アナリストとは、ビジネス資源に位置づけられる知財の適正管理を通して、企業経営をサポートする専門家です。知的財産に関する深い知識はもちろん、経営戦略の立案や、ファイナンスを的確に評価するスキルも求められます。

知的財産アナリストになるには、知的財産教育協会が実施する「知的財産アナリスト認定講座」を受講しなければなりません。講座内容は特許やコンテンツ・ビジネスなど、知財の種類に応じてそれぞれ設けられており、ひとつの知財分野を徹底して学ぶことを方針としています。ただし、受講するには一定レベルの知財知識が必須であるため、前提として弁理士や弁護士、知的財産管理技能士などの専門資格を有することが条件です。

希望の分野・目標に応じて選ぼう

知的財産関連の資格は豊富にあり、目的や必要性に応じて賢明に選ぶことが大切です。また、資格試験の中には一定の知識と実務経験を条件とするものもあります。例えば知的財産アナリストになるには知的財産管理技能検定®などの専門資格の取得が前提であり、その知的財産管理技能検定®を受検するには、実務経験者であるか、ビジネス著作権検定®などの関連資格を取得しなければなりません。資格によっては、決められたステップを踏む必要があるため、資格情報をリサーチしながら、自分にもっとも合うタイプを選んで将来の活動に生かしてください。

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