著作権管理とは? 著作権管理に役立つ資格をご紹介

著作権管理を専門的に行う事業者を、著作権管理団体と言います。著作者は、自作品の使用料徴収などの権限を著作権管理団体に委託することで、著作物の適切な管理使用を図っています。今回は、著作権管理事業や、管理事業に役立てられる資格として、「ビジネス著作権検定®」と「知的財産管理技能検定®」をご紹介します。

著作権管理を引き受ける著作権管理事業

著作権管理事業とは、分かりやすく言えば「著作権を活用してビジネスを行うこと」です。著作権管理事業に携わる者が、著作者に代わり、著作物を利用する者に対して使用料を徴収したり、利用者との間で交渉をしたりする業務を行います。

楽曲制作者や画家など、著作物の権利を有する著作者は、著作権管理事業者との間で管理委託契約を結び、使用料の徴収や交渉、事務的な管理業務などを委託します。利用者から利用許諾を受けた著作権管理事業者は、使用料を徴収。収益の一部を管理事業者が受け取り、残りを著作者に分配する、という収益システムが確立しているのです。

著作権管理団体とは?

著作者から著作権の管理事業を委託された団体を、一般的に著作権管理団体と言います。有名なところでは、JASRAC(日本音楽著作権協会)があります。文学・音楽・芸術などの作品の作者は、その作品の使用について独占的な権限を有していますが、不特定多数の利用者とひとり一人使用契約を結んで料金を徴収する行為は非合理的であり、適切な方法とは言えません。作品使用の徴収やライセンス使用の権限を著作権管理団体に一任することで、著作権管理の適正化と円滑利用を図る狙いがあります。

著作権管理のビジネス自体は誰でも行うことが可能ですが、著作権管理団体を名乗るには、法人でなければならず、かつ文化庁長官から認定を受けて登録する必要があります。とはいえ、これは許可制ではないため、一定の要件さえ満たせば登録自体は難しいことではありません。

著作権管理のプロを目指すなら取っておきたい資格

著作権管理を適切に行うためには著作権法に関する専門知識が不可欠であり、以下の資格はその習得に役立ちます。

ビジネス著作権検定®

知的財産権の中でも、著作権に特化した資格検定®試験です。弁護士や弁理士、著作権ビジネス界の識者らで構成される「サーティファイ著作権検定®委員会」が主催・認定します。試験に合格すれば、著作権ビジネスにおける高い実用スキルの習得が期待できます。検定には、「BASIC」「初級」「上級」の3クラスがあり、より専門性の高さを望むなら、上級へのチャレンジがおすすめです。著作権管理団体や企業の法務部門、コンテンツ制作会社などでそのスキルが生かされるでしょう。

知的財産管理技能検定®

知的財産管理技能検定®は、著作権・商標・意匠・特許など、さまざまな知的財産権を管理・運用・保護するための知識とノウハウの獲得に結び付く、厚生労働省管轄の国家検定です。知的財産管理のエキスパートを目指す方におすすめの資格で、試験に合格すれば「知的財産管理技能士」の称号が与えられます。

発明や特許などがもたらす利益は莫大なものがあり、それゆえに企業は知的財産に関する法的知識やルールへの理解が強く求められます。知的財産権を侵害してしまったために、億単位の損害賠償請求訴訟が起こされた例も少なくありません。知的財産管理技能士は、大きな可能性を秘めたビジネス資源の権利侵害を防ぐ、あるいは侵害しないようにマネジメントする大切な役割を担います。

親和性が高いビジネス著作権検定®と知的財産管理技能検定®

ビジネス著作権検定®と知的財産管理技能検定®は、主催者も検定の種類も異なる試験ですが、親和性が高く、著作権管理のエキスパートを目指すうえで両方持っておいても損はない資格です。ビジネス著作権検定®上級取得者は、知的財産管理技能士の1級(特許専門業務・コンテンツ専門業務)および2級の受検資格に利用できます。そのため知的財産管理技能検定®の試験対策として、ビジネス著作権検定®にチャレンジするという方法もあります。ビジネス著作権検定®と知的財産管理技能検定®の最上位資格まで取得すれば、著作権管理の専門家として広く周知され、クリエイターたちからの信頼獲得に大きくつながるでしょう。

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