リスク管理-地震保険料控除
2018年1月学科第17問

リスク管理から地震保険料控除に関する問題です。

地震保険料控除とは、その年に支払った地震保険料のうち一定の金額を、所得から控除する制度です。

地震保険料控除の対象となる金額、控除限度額（上限額）をおさえておく必要があります。所得税では、支払保険料の全額が対象となり、控除限度額は50,000円となります。住民税では、支払保険料の2分の1が対象となり、控除限度額は25,000円となります。経過措置の旧長期損害保険料控除については、所得税での控除限度額が15,000円であることをおさえておきましょう。

（選択肢1）適切

損害保険料控除は、平成19年分から廃止されています。経過措置として、平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約の保険料は、所定の要件を満たす場合、地震保険料控除の対象とすることができます。この場合、地震保険料控除の適用を受けられる額は、所得税において最高15,000円とされています。

（選択肢2）不適切

店舗併用住宅の場合、地震保険料控除の対象となるのは、支払った地震保険料のうち、住居部分の金額に限られます。なお、家屋全体の90％以上が住居部分の場合には、支払った地震保険料の全額が地震保険料の対象となります。

（選択肢3）不適切

複数年分の地震保険料を一括で支払った場合、その全額が支払った年の地震保険料控除の対象となるわけではありません。支払った地震保険料の総額を保険期間の年数で割った金額が、各年の地震保険料控除の対象となります。

（選択肢4）不適切

地震保険料控除の控除限度額は、所得税50,000円、住民税25,000円です。所得税では支払保険料の全額が控除され、住民税では支払保険料の2分の1の金額が控除されます。

この問題は「適切」なものを選ぶ問題なので、選択肢1が正解となります。

※正解と解説は、試験実施日の基準で記述しています。その後の法令改正等には対応していませんのでご注意ください。