不動産-建築基準法
2017年9月学科第45問

不動産から、建築基準法に関する問題です。

建築基準法は、不動産科目の最重要分野で、試験での出題頻度が高くなっています。

この問題では、以下のテーマから選択肢が構成されています。

◆接道義務

　建物の敷地は道路2m以上接していなければならない。

◆前面道路幅員による容積率の制限

　敷地の前面道路の幅が12m未満の場合、容積率を制限する乗数が定められている。

◆日影規制

　住居系の用途地域を中心に、日当たりに関する住環境の保護を目的として設けられている規制。

◆絶対高さ制限

　第一種、第二種低層住居専用地域内では、原則として、建築物の高さは10mまたは12mを超えてはいけない。

これを踏まえて、選択肢を見ていきましょう。

建築基準法では、原則として建物の敷地は道路と2m以上接していなければなりません。都市計画区域と準都市計画区域内での決まり事です。

容積率は、前面道路の幅が12m未満の場合に、用途地域によって制限されます。

【全面道路の幅員による容積率の制限】

【計算式】

　前面道路の幅員×乗数（4/10または6/10）

求めた数値と指定容積率を比べて、数値が小さい方がその敷地の容積率となります。なお、前面道路が2つ以上ある場合は、一番道路幅の広い道路が適用されます。

日影規制は、原則として、商業、工業、工業専用の3つの地域を除いた用途地域と、用途地域の指定のない区域内で、地方公共団体の条例で指定する区域が規制を受けます。

問題文では「９ｍ」となっているので、これが不適切です。

※正解と解説は、試験実施日の基準で記述しています。その後の法令改正等には対応していませんのでご注意ください。