行政書士資格を就職・転職にどう活かす?事務所勤務編


行政書士資格取得後に行政書士として開業はせず、その資格を活かして就職・転職するということはできるのでしょうか。
行政書士資格があれば、法律に関する職業への道が大きく開けます。法務事務所での勤務や、弁護士事務所のパラリーガルなどの例をご紹介します。


行政書士資格を自己アピールにどう使うか

行政書士としての仕事に就く訳ではなく、法人に就職し、組織内で法律の専門家として活躍する人も、実は数多くいます。

その際、単に資格保有欄に「行政書士資格保有」と書くだけでは、せっかく頑張って取得しても勿体無いです。

大切なのは、①行政書士がどのような資格で、②それを備えた自分にはどのような能力が備わっているのか、③それが企業にどう役に立つのか、これらを自分の言葉で説明できるようになることです。

そして、①②③をどう説明するかは、就職・転職先の仕事内容によって異なってきます。そこで以下では、行政書士有資格者の就職・転職先としてポピュラーなものをいくつか挙げ、自己アピールの方法について考えていきましょう。


行政書士資格はどんな職業への就職・転職に有利か

法務事務所

法務事務所とは、行政書士等の弁護士以外の法務関係者が開業する事務所の名称としてポピュラーなものです。

(※法「律」事務所とよく混同されがちですが、法律事務所の名称は弁護士資格の独占であり、行政書士や司法書士の事務所に法律事務所という名称を付すことはできません。)

自身は開業せず法務事務所で働く行政書士としては、「使用人行政書士」という働き方があります。

使用人行政書士とは、行政書士会に登録をするものの、自ら開業せず事務所に雇用されて働く行政書士のことです。行政書士会への登録費用等の負担はかかりますが、開業行政書士とは異なり事務所経費や経営状況をあまり気にすることなく行政書士としての業務を行うことができる点が魅力です。

しかし、開業行政書士と同じ業務に従事することが求められる以上、事務処理の速さや正確さといった実務スキル、あるいはそのポテンシャルを備えた人間が望ましいことはいうまでもありません。

そこで、同じ行政書士試験の合格者であっても、「択一式の点数だけで合格基準点を突破した」あるいは「記述式問題で高得点を取った」ことなどを、具体的な点数を出してアピールすることは十分に可能でしょう。

もちろん、使用人行政書士ではなく普通のスタッフとして就職を希望する際にも、行政書士資格は相当有利に働きます。

また、一度社会に出てから行政書士資格を得た人も、例えば「営業経験」≒「交渉力がある」、や、「税務部門出身」≒「会社の事務処理や業務フローへの理解」が評価され、活躍の幅が広がることもあります。

弁護士事務所

当然ながら弁護士の業務をする訳ではなりませんが、いわゆるパラリーガル(法律事務員)としての勤務になります。

普通の法律事務所職員は、主に電話応対や裁判所への書類提出などのおつかい業務を仕事とすることが多いです(もちろんこうした業務をパラリーガルがやることもあります)。これに対してパラリーガルは、弁護士の指示を受けて事件の関係法令や判例を調査したり、契約書や書証といった各種法律文書の作成や校閲などの業務に従事する職業です。

法令や判例に触れる仕事である以上、事件に関係する法令や類似の判例を調査してまとめなおすなど、「法律を扱う能力」にある程度習熟していることが求められます。

行政書士試験は著名判例や条文を相当程度暗記し、理解していなければ合格はできません。多くの法令や判例に触れるパラリーガルの仕事において、著名判例や条文を暗記し理解していることは、逐一調べる時間を短縮させ、作業効率を底上げするポテンシャルを備えていることを意味します。また、単に法学部を出ただけではこうした能力を身につけたとは言いがたいのが現状です。その意味で、行政書士資格を有していることは、普通の法学部卒業生と圧倒的な差が生まれており、パラリーガルとして必要な能力を自分が身につけていることのアピールになるでしょう。

一般企業の法務部

まずはじめに、インハウス(企業内)の行政書士は認められていません。すなわち、行政書士として企業に雇われ、企業内で行政書士としての業務を行うことはできないのです。

そのため行政書士資格を活かして一般企業に勤める際には、資格はあくまで自己アピールや配属希望の補強材料として活かす形になります。

一般企業が直面する法律問題というと、憲法や行政法といった公法系科目より、民法や商法といった民事系科目が中心になります。

行政書士試験でそれら民事系科目で高得点を取ったのであればそれをアピールすることもいいかもしれません。法務部のある企業であれば、それらをアピールすることで法務部勤務への道が開けるかもしれません。


行政書士資格はアピール方法次第で必ず評価の対象になる

このように行政書士資格の取得は、独立開業に役立つだけでなく、就職・転職の際にもアピールすることができます。しかし、ただ資格欄に書くだけで採用の決め手になるという保証はありません。職業、職種のニーズに合わせて、①行政書士がどのような資格で、②それを備えた自分にはどのような能力が備わっているのか、③それが企業にどう役に立つのかを上手にアピールしていくことで、法律を取り扱う様々な職業への道が開けます。

ここに紹介した職業以外にも行政書士資格を上手くアピールできる職業が見つかるかもしれません。
皆さまの思い描くキャリアにステップアップするための資格取得となることを、祈念しております。

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