司法書士の業務内容

司法書士が「できること」「できないこと」
登記や供託、過払い金返還訴訟など、幅広い業務を請け負う司法書士。しかし、それら司法書士の領域と思われる業務の中には、できない部分もあります。今回は、司法書士の4つの業務内容に焦点を当て、「できること」「できないこと」をそれぞれご説明します。

司法書士の仕事は幅広いようですが、なかには「できないところ」もあると聞きました。どのようなことができて、どのようなことができないのでしょうか?
司法書士の領域と思われる業務の中には、できない部分もあります。ここでは、司法書士の4つの業務「少額訴訟債権執行の代理」、「外国人帰化申請手続」、「供託手続」、「筆界特定手続」を例にお伝えしていきます。


少額訴訟債権執行の代理

2002年の司法書士法改正により、法務省の認定を受けた「認定司法書士」は、簡易裁判所における少額の債権執行代理が可能となりました。しかし、すべての訴訟事案を認定司法書士が代理できるわけではありません。

司法書士にできること

少額訴訟の債権執行で、認定司法書士が取り扱える事案は、「請求訴訟額が140万円以下の民事事件」です。その範囲内であれば、以下の業務が遂行可能です。

  • 債権執行事案に関する法律相談
  • 裁判所に提出する書類作成業務
  • 債権者に対する督促停止要求
  • 過払い金の請求

過払い金請求に関しては、債権額140万円以下であれば認定司法書士による解決が可能です。相手の財産を差し押さえる場合の強制執行手続きも、裁判所に提出する書類作成を通じて認定司法書士がサポートします。

司法書士にできないこと

認定司法書士にできることは、140万円以下の少額訴訟事案に限定されます。それ以上の規模の事案に関する相談や交渉、代理、和解協力などは一切できません。

また、認定司法書士が訴訟代理を行える裁判所は簡易裁判所に限ります。そのため、高等裁判所や地方裁判所への控訴審、最高裁判所・高等裁判所への上告審、あるいは地方裁判所における破産・民事再生などの申立てはできません。


外国人帰化申請手続

日本で生活する外国人が、日本国民になることを選択する際、必要な手続きが帰化申請です。外国人が日本国籍を取得するには法務大臣の許可が必要で、必要書類を提出して法務局の審査をパスしなければなりません。そのお手伝いをするのが司法書士の役割です。

司法書士にできること

帰化は誰でもできるわけではなく、外国人が日本国籍を取得するには、法律上の要件を満たす必要があります。そのような事情や仕組みに関する説明も含め、司法書士は帰化を望む外国人に対し、帰化に関する諸々の相談を受付けることが可能です。

帰化に関する相談・アドバイスのほか、法務局に提出する書類作成代行も引き受けます。これらの準備作業は膨大かつ煩雑を極め、専門家でなければ理解しにくい部分もあります。まして、日本生活に慣れていない外国人であればなおさらです。法律に精通した司法書士は、相談や書類作成業務を担うことで、外国人帰化をサポートします。

司法書士にできないこと

司法書士は外国人帰化のお手伝いをできるまでで、それ以上のことはできません。たとえば、帰化が認められなかった外国人が、不服申立てを行政や裁判所に行う場合、その手続きに関する業務は司法書士の領域外です。紛争や係争に関する手続きやその代理は、弁護士が取り扱える事案となります。


供託手続

供託とは、ある財産を供託所に提出・管理させ、ある人がそれを取得し、法律上の目的を達成したと見なすことで、法的トラブルを防止する趣旨の制度です。たとえば、住人との間でトラブルを起こした大家さんが家賃を受け取らなかった場合、住人は債務の履行ができません。そこで、住人の法的立場を守るために、受け取りを拒否された家賃を供託所にあずければその家賃は「弁済供託」として扱われ、住人はきちんと家賃支払いの義務を果たしたと見なされます。

司法書士にできること

供託には「弁済供託」「保証供託」「執行供託」など、いくつか種類があります。司法書士は、それら供託に関する手続き業務を担えます。ちなみに、供託手続は司法書士法で定められた独占業務であり、司法書士でなければ関与できない決まりです。

司法書士にできないこと

住人と大家さんの間で家賃支払いを巡るトラブルが起きた場合、供託制度の活用で司法書士が間に入り、解決に導くことは可能です。ただし、裁判による紛争解決の場合は、弁護士の領域となります。認定司法書士であれば、訴訟額140万円以下であれば仲介可能で、それ以上の額は立ち入ることができません。


筆界特定手続

筆界とは、土地と土地の境界線のこと。ひとつの土地の単位を「筆」と表すため、そう呼ばれます。筆界特定手続とは、ふたつの異なる土地の境界線を明確にするための手続きを意味します。司法書士は、土地の所有者同士が筆界を巡って争う場合、筆界特定制度を利用して和解に結びつけます。

司法書士にできること

制度を用いた筆界特定は、法務局で行います。土地を登記している人が土地を管轄する法務局に申請。法務局は手続きに従い、外部の専門家に依頼して現地測量を実施し、その結果を踏まえて登記官が筆界を認定します。司法書士は申請者の代理人になることが可能ですが、対象土地の評価額が5600万円以下のケースに限ります。

司法書士にできないこと

筆界特定手続の申請において、対象土地の評価額が5,600万円の範囲外であれば、司法書士の業務領域外となります。また、筆界特定は裁判所での決着も可能ですが、その場合は弁護士に依頼することになります。しかし、裁判所に提起する筆界特定訴訟より、法務局で行う申請手続きのほうが迅速に解決できる手段のため、その代理人となれる司法書士の活躍機会は多いと言えるでしょう。

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