司法書士試験「民法」の攻略法

司法書士試験の民法は、どのように勉強すればよいのでしょうか?
民法の各分野について、苦手を作らないように勉強していくことが大切です。
出題数の多い物権・担保物権の学習のほか、他の分野についてもしっかり学んでいきましょう。


司法書士試験の民法の出題数

民法は、午前の部で出題されます。午前の部では、多肢択一式35問出題されますが、このうち民法は20問出題されます。

午前の部の問題番号では、第4~23問で出題されることになります。

民法は、民法総則、物権・担保物権、債権、親族・相続で構成されています。試験では、民法総則が3~4問、物権・担保物権が10~11問、債権が3~4問、親族、総則が3~4問の割合で出題されます。

物権・担保物権の分野の出題数が多いワケは、司法書士の主要な業務の一つに不動産登記があるためです。不動産登記法を学ぶには、民法の理解が前提となりますが、そのなかでも、物権・担保物権と密接な関わりがあります。そのため、司法書士試験では、物権・担保物権の出題が多くなっているのです。


出題傾向

基本的には条文と判例から出題されます。

条文からの出題は、条文が問われる問題と事例を通して条文の知識を問う問題があります。
判例とは、最高裁判所で判断されたものを指しますが、そのなかの重要な判例に関するものから出題されます。
このほか、条文の解釈について争いのある部分についての学説に関する問題もありますが、近年はあまり出題されていません。

関連記事:司法書士受験生が知っておきたい!民法改正の概要とは


対策のポイント

(1)条文からの出題

昭和から平成の初期の試験においては、条文の文言がそのまま問われるようなこともありました。

しかし、近年は、条文の内容が事例に置き換えられて問われる形式と、事例を読み、その事例を解決するために必要な条文を自分で導き出し、事例に当てはめて結論を出すことで解くことができる形式が中心になっています。そのため、単に条文を丸暗記するだけでは問題を解くことはできません。事例を通じて条文の知識を身につけていく必要があります。

事例については、司法書士試験の過去問を使いましょう。まずは、直近からさかのぼって10年分、最終的にはさらに10年さかのぼって20年分くらいの過去問を通じて、身につけていくようにしましょう。

(2)判例からの出題

最高裁判所が判断した判例の中で重要なものが出題されます。

何が重要なのか、どの判例をおさえるべきかという点については、基本的には過去20年間の司法書士試験で出題された判例で十分です。たまに超直近の重要判例が出題されることもありますので、受験指導機関の講座や模擬試験などを活用してフォローしていきましょう。

(3)学説からの出題

現在は、民法の大改正が控えているので、学説問題は出題しづらいのではないかと考えられます。したがって、現在は条文と判例からの出題の対策を中心に学習しておけば大丈夫ではないかと思われます。

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対策のまとめ

司法書士試験では、各年度の難易度にもよりますが、概ね択一式問題全体で8割分以上の得点しなければ合格できません。そのため、捨て問を作ることができません。

民法についても、捨て問(捨て分野)を作ることはできません。出題数の多い分野である物権・担保物権をしっかり学ぶことはもちろんですが、他の分野についても、まんべんなく学んでいく必要があります。苦手をなくして、各分野で得点できるための力を養っていくことが大切です。また、民法は、不動産登記法、民事訴訟法などの他の科目を学ぶうえで、前提の知識となる科目ですので、しっかり学んでいきましょう。

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