司法書士の試験制度

まずは試験制度を知ろう。

司法書士試験の概要とは

司法書士試験には、筆記試験と口述試験の2つの試験があります。
最終合格を勝ち取るためには、筆記試験を合格を経て、口述試験(面接)まで合格しなければなりません
2つの試験のなかでは、筆記試験が特に重要になります。
どちらも最終合格のためにクリアしなければならない試験ですが、口述試験は、現状では筆記試験合格者のほとんどが合格しています。そのため、筆記試験に合格することは、最終合格に直結する意味をもつのです。

試験の出願から最終合格までは、以下のスケジュールで進行します。

4月上旬から
受験案内・願書配布開始

5月中旬
受験申請期間

7月 第1週目(または第2週目)の日曜日
筆記試験

8月上旬
筆記試験の基準点などの発表

9月下旬~10月上旬
筆記試験合格発表

10月中旬(平日)
口述試験

11月上旬頃
最終合格発表


受験手続・出願

試験に合格するためには、出願し、受験の意思表示をしなければなりません。試験勉強に集中しているうちに出願期間が過ぎてしまわないように注意しましょう。

願書は法務局または、地方法務局の総務課で例年4月上旬ごろから配布されます。

受験資格 年齢、性別、学歴などに関係なく誰でも受験することが可能
出願期間 例年5月中旬~5月下旬
受験料 8,000円(収入印紙で納付)
出願先 筆記試験を受験しようとする試験地の所在地(受験地)を管轄する法務局または、地方法務局の総務課
問い合わせ先 法務局または地方法務局の総務課


筆記試験

筆記試験は、午前の部と午後の部から構成されており、すべて一日で行われます。
出題形式は、5つの選択肢から1つの正答を選択する択一式(マークシート)、登記申請書類の一部等を作成する記述式があります。

午前の部
9:30~11:30
〔択一式35問〕
憲法(3問)、民法(20問)、刑法(3問)、会社法・商法(9問)
〔配点〕 (択一式)各3点 計105点

午後の部
13:00~16:00

〔択一式35問〕
民事訴訟法(5問)、民事執行法(1問)、民事保全法(1問)、供託法(3問)、司法書士法(1問)、不動産登記法(16問)、商業登記法(8問)

〔記述式2問〕
不動産登記法(1問)、商業登記法(1問)
〔配点〕 (択一式)各3点 計105点、(記述式)各35点、計70点

合格基準点は毎年変わりますが、概ね8割5分以上正解すればほぼ合格となります。
しかし、午前の部の択一式問題、午後の部の択一式問題、午後の部の記述式問題それぞれについて基準点に達しない場合は、それだけで不合格になります。



筆記試験合格発表

例年9月下旬から10月上旬に発表されます。
受験地を管轄する法務局または、地方法務局でその受験地で受験して合格した方の番号が掲示されるほか、法務省のホームページにも掲載されます。

また、合格者へは、個別に合格通知書が発行され、この通知書が口述試験の受験票になります。



口述試験

筆記試験合格者を対象に例年10月中旬に行われます。形式は口述(面接)式の試験になります。

2名の試験官からの問いに対し、口述で回答をしていきます。

所要時間
1人あたり約15分程度(開始時間はそれぞれ指定されます)
試験科目 不動産登記法
商業登記法
司法書士法
試験地 管区法務局ごとに、それぞれの局が指定した場所


最終合格発表


例年11月上旬に発表されます。

受験地を管轄する法務局または、地方法務局でその受験地で受験して最終合格した方の番号が掲示されるほか、法務省のホームページにも掲載されます。

また、例年11月には、官報に合格者の氏名および受験番号が掲載されます。


どうやったら短期間で合格できるの?


司法書士試験は、法律系資格のなかで合格率も毎年3%前後と、非常に難易度の高い試験と言えます。

難易度の高さは、試験科目が多く、各科目について細かな知識が求められるというのが大きな要因でもあります。そのため、試験範囲が終わらないまま受験を迎えてしまうケース、幅広い範囲と細かな知識をどのように進めていくべきか、学習方法が定まらないまま試験を迎えてしまうケースや、ひとつの科目の細かな知識を深堀し過ぎた結果、途中であきらめてしまうということもあるようです。これらが、受験生の多くを3%前後の枠の中に入ることを困難にしているのです。

しかし、一方で、特別な能力がなくても、やるべきことをしっかりやりさえすれば、短期間で受かることも不可能ではない試験であるといわれています。では、どのように「やるべきこと」を「しっかり」やっていけばいいのでしょうか。

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