2022(令和4)年度の宅建試験の受験者は約22万6,000人でした。合格者は3万8,525人です。
合格点は36点、合格率は17.0%という結果でした。
2023年10月15日(日曜日)に実施された2023(令和5)年度試験では、233,300人が受験しました。
合格発表は2023年11月21日(火曜日)となっています。
最近5年間の受験者や合格者の推移は以下の通りです。
年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 | 合格点 |
2022年 | 226,048人 | 38,525人 | 17.0% | 36点 |
2021年
(12月実施) |
24,965人 | 3,892人 | 15.6% | 34点 |
2021年
(10月実施) |
209,749人 | 37,579人 | 17.9% | 34点 |
2020年
(12月実施) |
35,258人 | 4,609人 | 13.1% | 36点 |
2020年
(10月実施) |
168,989人 | 29,728人 | 17.6% | 38点 |
2019年 | 220,797人 | 37,481人 | 17.0% | 35点 |
2018年 | 213,993人 | 33,360人 | 15.6% | 37点 |
2020年・2021年度試験は、新型コロナウイルスの影響で通常とは異なる体制で実施されていました。
受験者数は新型コロナウイルスの影響で若干減少した年度もありましたが、それでも国家資格試験のなかでも宅建試験はトップクラスの受験者数を誇っています。
2023年度の試験も約23万人が受験しており、今後も宅建試験の人気は続くと考えられます。
宅建試験を実施している「一般財団法人 不動産適正取引推進機構」は、毎年宅建試験の受験者や合格者のデータを公表しています。
2022年度宅建試験の受験者や合格者のデータをご紹介します。
宅建試験の申込者と受験者の男女別データは以下の通りです。
あわせて、一部の問題が免除になる講習修了者の人数をご紹介します。
▼申込者数
申込者数の合計は、283,856人でした。
男性は187,073人、女性は96,783人となっています。
このうち講習修了者は、52,851人でした。
男性は33,575人、女性は19,276人が講習を修了しています。
▼受験者数
受験者数の合計は、226,048人でした。
男性は147,902人、女性は78,146人となっています。
このうち講習修了者は、47,000人でした。
男性は29,760人、女性は17,240人が講習を修了しています。
▼受験率
申込者のうち実際に受験をした人の割合は79.6%でした。
男性は79.1%、女性は80.7%が受験をしています。
申込したものの受験しない人が一定数いる要因として、受験申込後の試験地・会場の変更ができないことがあります。
例えば、転勤などで引越をした場合でも、受験者の都合で変更をすることは一切できません。
宅地建物取引業に従事している方で、指定の講習を受けると、50問中5問が免除になりますが、その登録講習修了者の受験率は88.9%です。
登録講習を修了した人は、一般の申込者よりも受験する人の割合が高いことがわかります。
2022年度宅建試験の合格者のデータをご紹介します。
▼合格者
宅建試験の合格者は、38,525人でした。
合格者のうち男性は24,535人、女性は13,990人です。
合格者のうち登録講習修了者は8,151人となっています。
登録講習修了者で合格した人は、男性4,787人、女性3,364人でした。
▼合格率
合格者全体の合格率は17.0%でした。
男性16.6%、女性17.9%が男女別の合格率です。
登録講習修了者の合格率は17.3%で、男性16.1%、女性19.5%となっています。
▼合格者の年齢
合格者の年齢は平均36.5歳です。
男性は37.3歳、女性は35.2歳となっています。
合格者の職業別の割合は以下の通りです。
職業 | 不動産業 | 金融業 | 建設業 | 他業種 | 学生 | 主婦 | その他 |
構成比 | 27.7% | 12.4% | 9.6% | 27.6% | 10.8% | 4.1% | 7.9% |
上の表を見ると、宅建資格を目指す人は不動産業にとどまらないことがわかります。
現在は就労していない学生や主婦も、就職が有利になるようにという目的で取得する人が多いのでしょう。
つまり、宅建は不動産業界での実務経験がなくても合格することができる資格だといえます。
【あわせて読みたい】大学生は宅建をいつ取る?勉強時間は?就活前に夏休みを使って合格する方法
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都道府県別に受験者数・合格者数をみていくと、最も比率が高いのが東京都で受験者45,528名・合格者8,298名となっています。
反対に、受験者数が最も少ないのは鳥取県で、受験者数458名・合格者数81名となっています。
首都圏の一都三県は、いずれも受験者数10,000人を超える受験者過密地域です。
宅建試験は申し込み時点での居住地が試験地となるため、都市が持つ人口構造の影響は避けられません。
なお、宅建士の資格登録先は、試験地の都道府県になります。
つまり、都道府県別にみる合格者の数は、そのまま新規で増える宅建士の登録者数とみてよいでしょう。
宅建試験の受験者や合格者の人数や合格率について解説しました。
宅建試験の受験者や合格者の傾向についてまとめると、以下の通りになります。
宅建は国家資格のなかでもトップクラスの人気を誇る試験です。
受験資格はないので、年齢や学歴、実務経験にかかわらず誰でも受験できます。
しかし、2022年度の合格率は17.0%と高くはなく、簡単に取得できる資格ではありません。
試験範囲が広いので、スキマ時間を使いながら効率よく勉強していく必要があります。
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