資格合格パートナー「スタディング」
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国家資格である宅建士（宅地建物取引士）の資格を生かせる就職先としてまず挙げられるのが、不動産業界であることは間違いありません。
しかし、その他にもさまざまな業界で宅建資格へのニーズがあります。宅建士が活躍している業界を紹介します。
宅建士の資格を活かせる業界として第一に挙げられるのは、不動産業界です。
不動産業の事業所には、業務に従事する者5人につき1人以上の割合で宅建士の資格を持つ人を配置することが法律で義務付けられています。
「業務に従事する者」の範囲は、役員や事務員などその事業所で働く人すべてが対象です。
このようなルールがあるため、不動産業界は特に宅建士の求人が多いのです。
「不動産業」と聞いて一般的にイメージできるのは、物件を売買したり貸借したい人へ提案したりする「不動産仲介業」という人が多いでしょう。
実際の不動産業には、以下のように、土地や建物の取り引きに関わるさまざまな段階で、業務を行う会社があります。
これらの会社はすべて「不動産業」に分類されます。
また、民間企業のみならず、都市再生機構（UR都市機構）や地方住宅供給公社など住宅を扱う公的団体もあり、宅建を活かせる不動産業の職場はバリエーションが豊かです。
金融業界も、宅建士のニーズが大きい業界です。土地や住宅などの不動産は、単価の高さから金融商品とも相性がよいのです。
銀行、保険会社、クレジットカード会社など、金融業界にもさまざまな業種があります。銀行や信用金庫では不動産に関わる業務も多く、宅建士の資格を業務に活かしている人がいます。
住宅ローンを審査・販売したり、店舗や事業所を開業したい人へ融資したりする際には、不動産取引に関する知識や評価スキルが役立ちます。
また、「暮らしのお金の専門家」であるFP（ファイナンシャルプランナー）の資格も併せて取得すると、不動産とお金の両方に精通する人材として価値を高め、キャリアアップを目指すことも可能です。
先に説明した不動産業界分類のうち、ゼネコン、デベロッパー、ハウスメーカーは建物や住宅を作ることを手がけるため建設業界にも含まれます。
たとえば大手ハウスメーカーには、建物の建築だけでなく販売までを一貫して行う企業もあります。
不動産取引の重要事項説明、重要事項説明書や契約書への記名・押印は、宅建士のみが行える独占業務です。
また、独占業務を行うシーンはなくても、資格取得を通じて不動産関連の法律について理解を深めておくことは業務に役立ちます。
このように建設業界も宅建士資格を活かせる業界のひとつです。
一般企業でも、会社が事業所や社宅の不動産を所有したり、管理・運用している場合があります。
そうした業務に携わる部署などでは、宅建士の知識を活かすことができます。
宅建士は不動産取引のプロです。どんな業種でも、不動産を活用する業務のある企業には、宅建士が活躍できる可能性があります。
宅建士として就職するには「不動産業界での実務経験が必要なのでは？」という不安を抱く人もいるのではないでしょうか。
結論から述べると、未経験でも就職は可能です。
まず、宅建士の資格を取得する（試験を受ける）ためには、実務経験は必要ありません。
それどころか学歴や年齢の制限もありませんので、チャレンジしたい人に広く門戸が開かれている資格と言えるでしょう。
ただし、試験に合格した時点では「宅建士」ではありません（この時点では「合格者」）。宅建士として働きたい人は、まず「資格登録」を行います。
この際、実務経験がない人や2年未満の人は「登録実務講習」を受講する必要があります。
資格登録が完了したら、最後に宅地建物取引士証の交付を受ければ、晴れて宅建士として働くことができます。
そして、求人情報サイトなどで宅建士に関する求人を探してみると、これまでのキャリアで不動産に携わる仕事が未経験でも
宅建取得者を積極的に採用しようとする企業は少なくありません。新規チャレンジの障壁が低いのが宅建士のメリットの1つです。
実務経験の有無を問われない宅建は、再就職したい専業主婦から取得を目指す人も多い資格です。特に、宅建を活かした「宅建事務」は女性に人気のある仕事です。
宅建事務とはどんな仕事なのか、なぜ女性の再就職と相性がいいのかを解説します。
「宅建事務」とは、不動産取引に関わる事務作業のことを指します。「不動産事務」という名称で呼ばれることもあります。
宅建資格の取得者を前提とした業務で、求人サイト等でも一般事務とは区別されていることがあります。
具体的な業務内容には、下記のようなものがあります（企業により異なります）。
宅建事務は、宅建士の独占業務（重要事項説明など）だけでなく、顧客からは見えない部分のさまざまな裏方業務を担います。
顧客の人生の節目のイベントとなることも多い不動産取引を、営業担当者と共に支える仕事です。
女性の再就職に宅建事務が相性がいいとされる理由には、以下の2つのポイントがあります。
1つ目は、正社員・派遣社員・パートタイムなど、多様な雇用形態の求人がある点です。
家庭を持つ女性が再就職を考える際、家庭の状況や自身の体力と相談しながら働き方を選べる点を重視する人は多いでしょう。
ワークライフバランスを重視したい人には大きなメリットといえるでしょう。
2つ目は、営業職とは違ってノルマに追われたり接待を伴ったりしない点です。
ノルマがあると日常的にプレッシャーやストレスにさらされやすくなります。
また、ノルマ達成や接待のために働く時間が増えるとプライベートとの両立が難しくなり、家庭を持つ女性にとっては就業そのものが困難になります。
宅建事務であれば、事務作業が中心なのでそのような悩みは抱えづらいでしょう。
宅建を利用した就職活動をさらに有利に進めるには、他の資格を併せて取得する「ダブルライセンス」もおすすめです。
資格を掛け合わせることで、特定の分野により特化した人材として企業などにアピールしやすくなります。
「マンション管理士」はマンションで起こる様々なトラブルを住民（管理組合）側に立ち解決へと導くマンション管理のアドバイザーであり、
マンション管理業者をチェックする役割も担います。宅建と同じく国家資格のひとつです。
宅建とマンション管理士のダブルライセンスがあれば、マンション管理にも強い宅建士として不動産業界において重宝されるでしょう。
ふたつの資格を持つことで専門分野が広がり、不動産業界への就職、あるいは同業他社への転職もしやすくなり、任される仕事の幅も広がります。
「管理業務主任者」もマンション管理士と同様、マンションの管理に関わる国家資格です。
異なるのはマンション管理士が住民による管理組合側に立つのに対して、管理業務主任者は管理会社側に立つ点。
管理組合への重要事項説明や事務報告を独占業務として行うことができます。
管理業務主任者はマンション管理会社に所属します。不動産業の中でも特にマンション管理会社で働く場合、管理業務主任者の資格を取得しておくと業務に役立つでしょう。
宅建士と同じく法律に定められた設置義務のある国家資格のため、ダブルライセンスで不動産業界への就職・転職が有利になるでしょう。
「FP（ファイナンシャルプランナー）」は、金融業界ではおなじみの資格ですが、宅建とも相性がいい資格です。
FPの能力を証明する資格はさまざまで、その中には国家資格もあれば民間資格もあります。
宅建とのダブルライセンスでおすすめなのは、国家資格であるFP技能士です。FP技能士は1級から3級までがあり、就職に役立つのは主に2級以上です。
不動産の取引には大きなお金が動き、顧客の資産運用にも密接に関係します。
宅建とFPのダブルライセンスで、不動産取得で資産運用を目指す個人・団体に有益なアドバイスができる人材を目指せます。
行政書士は、ひとことで言えば身近な街の法律家です。書類作成のプロであり、官公署に提出する様々な書類を代行して作成できる国家資格です。
行政書士の独占業務は、「官公署に提出する書類および事実証明・権利義務に関する書類の作成代理」です。
「飲食店営業許可申請書」や「NPO法人許可申請書」などの許認可申請に関する書類や、「遺産分割協議書」や「内容証明」などの権利義務または事実証明に関する書類の作成代行を行うことができます。
行政書士の取得後は独立開業を視野に入れる人もいます。宅建とのダブルライセンスが実現すれば、同業者に対して「不動産分野に強みのある行政書士」という差別化ができるでしょう。
【あわせて読みたい】宅建とダブルライセンスで取っておきたいおすすめ資格6選
今回は、宅建士の就職について解説しました。
相性のよい資格も併せて取得すれば、プロ人材としての価値が高まり、キャリアの可能性はさらに広がるでしょう。
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