宅建の合格率は?どれくらいの点数で合格できる?

宅地建物取引士(宅建士)の試験は、士業を輩出させるための試験であると同時に、不動産取引の専門家を育てるための国家試験のひとつ。高い専門性も求められることから、合格率は決して高くありません。今回は、宅建試験の合格率や合格点、受験者数および合格者数を紹介しつつ、宅建試験の難易度について考察してみます。

宅建の合格率は?どれくらいの点数で合格できる?

宅建試験の合格率は平均15%

不動産事業者において、5人に1人の割合で設置が求められる宅地建物取引士ですが、弁護士や司法書士などと同じく士業化されたことでより高度な専門性がこの資格にも求められるようになりました。制度の変更は、合格率にも若干影響を及ぼしている面が見られます。

次の表は、平成20年度以降の宅建試験の受験者数、合格者数及び合格率・合格点を示したものです。

年度 受験者数 合格者数 合格率 合格点
平成20年 209,415人 33,946人 16.2% 33点
平成21年 195,515人 34,918人 17.9% 33点
平成22年 186,542人 28,311人 15.2% 36点
平成23年 188,572人 30,391人 16.1% 36点
平成24年 191,169人 32,000人 16.7% 33点
平成25年 186,304人 28,470人 15.3% 33点
平成26年 192,029人 33,670人 17.5% 32点
平成27年 194,926人 30,028人 15.4% 31点
平成28年 198,463人 30,589人 15.4% 35点
平成29年 209,354人 32,644人 15.6% 35点

宅建の試験は毎年受験者数に応じて合格点数が変化する相対評価方式を採用しています。そのため、毎回合格点数が変わるのが特徴ですが、宅地建物取引士と名称が変更となった平成27年以降の3年間は、合格率はいずれも15%台にとどまっています。過去10年間で合格率がもっとも高かったのは、平成21年度に実施された試験で、17.9%という結果でした。

前述の通り、不動産取引業務の専門家である宅地建物取引士は、弁護士や司法書士、行政書士など、士業と呼ばれる専門領域を持つ専門家の仲間入りを果たしたことで、合格基準も若干厳しくなったものと見られます。とは言え、宅建の試験は出題傾向が変わりやすく、内容によっては合格しやすい年度があるのも事実です。

実際、平成29年度の宅建試験の合格基準は、合格点が同じだったにもかかわらず、前年度と比べ0.2ポイント上昇しています。そのため、士業化の影響をことさら気にする必要はないでしょう。

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毎年変わる合格点

平成29年度の宅建試験の合格点は35点。ここ10年のデータを見ても、35点という数字は悪いほうではなく、むしろ高得点に分類されると言えるでしょう。

宅建試験は1問1点の配点方式で、50問50点満点で実施されます。50点中35点といえば、それほど難しい試験に感じられないかもしれません。しかし、合格率を見ればそれほど簡単にパスできる試験でないことが分かります。

これまで不動産に携わる仕事に従事してきた人は、宅建用語や関連法令にもなじみがあるため、試験勉強も理解が進みやすいかも知れません。しかし、不動産業界での勤務経験がなく、はじめて法律関係や土地・建物に関する勉強に取り組む人からすれば、宅建の試験勉強は容易ではないでしょう。

宅建試験は、行政書士試験や司法書士試験と比べれば難易度が低いといえ、国家試験であり、平均得点を獲得しても相対評価で落とされる可能性もある、難しい要素を含んだ法律系の試験です。試験勉強に取り組む際は、特に重要となる分野や課題に的を絞り、効果的に得点を重ねるなど、試験対策も工夫することが大切となります。

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