宅建受験の申込方法には、「インターネット」と「郵送」の2種類があります。
インターネットで受験を申し込む場合、次の3点が必要です。
写真ファイルは規格に合うものを作成する必要があります。
また、受験手数料の払い込みは、規定の期間内に済ます必要があり、払込期間内に支払いがなければインターネットによる受験の申し込みは無効となるため、注意してください。
※令和6年度の場合は、令和6年7月1日(月)から7月31日(水)までがインターネットでの試験申込受付期間です(予定)。
郵送で受験を申し込む場合、願書と試験案内書を入手する必要があります。
自分で入手する場合、最寄りの都道府県の宅建協会や、都道府県庁、土木事務所、書店などに足を運び、入手してください。
必要事項を記入した願書は、各都道府県の試験協力機関に提出を。
受験手数料8,200円の払い込みも忘れずに行いましょう。
納付は郵便局の窓口で行い、引き替えに振替払込受付証明書または銀行振込受付証明書を発行してもらい、願書に貼り付け、提出してください。
提出した願書は、協力機関で機械処理をして管理されます。
そのため、折り曲げたり汚したりするのはNGです。
記入も、黒か青のボールペンを使用します。
鉛筆・万年筆・水性ペンの使用は不可ですので注意してください。
願書には顔写真を貼り付ける必要があります。
次の規定を守ってください。
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願書郵送の受付期間は、例年7月上旬から7月下旬まで(消印有効)。
※令和6年度の場合は、令和6年7月1日(月)から7月16日(火)までが郵送での試験申込受付期間です(予定)。
上記で述べた各都道府県の協力機関へ簡易書留郵便で郵送してください。
書類内容に間違いがあったり、書き損ねがあったりすると、受付不可となります。
郵便局の窓口に提出する前に、書類上の不備がないか、十分チェックしましょう。
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歩行障害などを抱えて車いす使用で会場に入る場合は、申し込みの前に各都道府県の協力機関にその旨を伝える必要があります。
別途指示が来ますので、それに従い、申し込み手続きを行ってください。
また、申し込み後に事故に遭遇して通常の方法で受験が難しくなった場合も、速やかに同機関へ連絡してください。
申し出の時期によっては受付対応が困難となる場合もありますので、早めの連絡が重要です。
受験申込書(願書)の受理をもって、受験票の交付となります。
まず、各都道府県の協力機関から8月中旬に受付確認の書類が発送され、9月下旬頃に「財団法人 不動産適正取引推進機構試験部」から郵送されます。
受験票は試験日に持参する必要があるため、なくなさいよう大切に保管してください。
なお、宅建試験(宅地建物取引士資格試験)は、例年6月上旬に試験公告が行われ、7月上旬には試験案内が「財団法人 不動産適正取引推進機構」のホームページに掲載されます。受験するための提出書類は受験される各年度の試験案内を必ず確認のうえ、不備がないように準備しましょう。