税理士と公認会計士の違いは?会計関連資格のまとめと比較

税理士の他にも公認会計士など、会計に関連した資格がありますが、税理士との違いはどこにあるのでしょうか。
税理士は「業務独占資格」であり、税理士登録しなければできない業務が存在します。同じ業務独占資格である公認会計士とは、税理士が「税務業務」を行うのに対し、公認会計士が「監査業務」を行うという点で違いがあります。


まずは会計・経理・財務の違いを知ろう

会計関連資格について比較を進める前に、日常会話では同じようなニュアンスで使われている「会計」「経理」「財務」の違いを知っておきましょう。

「会計」とは

「会計」とは、お金の出入りを記録、管理することです。毎回の取引ごとにお金がいくら入ってきたか、または出て行ったかについて、記録する仕事がこれにあたります。

「経理」とは

「経理」とは、日々のお金の流れを管理し、まとめることです。「会計」との違いが少し分かりにくいですが、税金の申告や決算書の作成など、「会計」の中でも特に公的な会社業務につながるお金の処理が「経理」に含まれてきます。

「財務」とは

「財務」とは、金融機関からの資金調達や運用など、企業の資金繰りを行うことです。「経理」が企業の内部に目を向けた仕事であるのに対し、「財務」は金融機関や他の会社など、企業の外側に目を向けた仕事というイメージを持っていただければ理解しやすいと思います。


税理士と混同しやすい会計関連資格、税理士との違いは?

企業が営利を目的としている以上、金銭に関する仕事が企業からなくなることは絶対にありません。

また、金銭に関する仕事と一口に言っても、「適切な納税をするための処理と管理を行う」、「株主に配当できる金額がいくらかを計算する」など業務内容は幅広く、それぞれの仕事に高い専門性が求められます。このような多様な業務を行うにあたり、それぞれの専門性を保証するための資格が多く存在します。具体的には、公認会計士、USCPA、日商簿記などです。

では、これら会計関連資格と税理士資格との違いはどこにあるのでしょうか。

税理士

税理士は、個人や法人といった納税者の依頼を受けて、税務に関する業務を行うことのできる資格です。
日本の税理士資格は「業務独占資格」であり、国税庁の管轄のもと、税理士登録を行った者のみが、「税務に関する業務」を行うことができます。

税理士法52条(税理士業務の制限)
税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。
*1e-Gov 税理士法より


税理士登録を行わない者が「税務に関する業務」を行うと、処罰されます。たとえ弁護士であっても、税理士として登録しない限りは処罰の対象になります。

税理士の業務内容は多岐にわたりますが、端的に挙げれば

  • 税務代理
  • 税務書類の作成
  • 税務相談

などです。

また、企業をさらに発展させるために、税務・会計の面から経営者に助言を行うコンサルティング業務も行うことができます。


公認会計士

公認会計士は、税理士と同じ業務独占資格です。税理士がクライアントの税金に関する仕事をお手伝いできる資格であるのに対し、公認会計士は税金を含めた会社のお金の流れ全体を監査できる資格です。

企業の財務諸表や決算書などを「監査(会社の財務状態が、計算書類の記載内容に適正に表示されているかどうかを確かめること)」し、その企業に流れているお金の流れが正確であることに「お墨付き」を与えるのです。

公認会計士がお墨付きを与えたのを見て、株主や会社債権者は「よし、この会社は健全な経営がされているな」と判断して投資や取引を行うので、監査業務は非常に重要です。

クライアントとの距離感でいうと、税理士がクライアントの立場に立ってサービスを提供するのに対し、公認会計士はあくまで中立的・第三者的な立場から、クライアントにサービスを提供するという違いもあります。


USCPA

USCPA(U.S.Certified Public Accountant)は、米国の公認会計士資格です。日本とアメリカの間では会計士資格について相互承認制度がないため、会計士としてアメリカで働くには日本の資格ではなく、USCPAを取得する必要があります。逆に、USCPAの資格では日本で会計士業務を行うことはできません。

会計・監査に関する知識や能力を保証する資格であると同時に、高い英語力のアピールにもなります。そのため、就職・転職市場で重宝される資格として近年人気が高まっています。


日商簿記

日商簿記試験は、簿記に関する基礎知識や計算能力を有していることを保証する民間資格です。税理士や公認会計士のような業務独占資格ではないため、日商簿記に合格したからといって、何かしらの仕事が独占的にできるわけではないことに注意してください。

もっとも、日商簿記の資格としての知名度は非常に高く、1級ともなれば相当程度の能力を有していることの証明になるので、就職・転職市場での武器にはなります。

また、日商簿記1級の合格は税理士試験の受験資格にもなります。


まとめ

どの資格でどの仕事ができる?

資格名

独占業務の
有無と内容

資格により
証明できる能力

税理士

あり
(税務に関する
業務)

会計、経理、
財務

公認会計士

あり
(監査に関する
業務)

会計、経理、
財務

USCPA

あり
(米国での
監査に関する
業務)

会計、経理、
財務

(英語力)

日商簿記

なし

会計、経理


税理士が活躍するフィールドは、社長・経営者の良きアドバイザリー

近年、度重なる法改正により税法はますます複雑かつ高度なものになっています。そのような中で、税務に関する深い理解と見識を有している人材が、税務だけではなくその周辺業務や、会社経営そのものにも携わることが求められています。

個人事業主や中小企業の経営者にとって、信頼して相談できる税理士の存在は大変得がたい貴重なものです。

税務のみならず会社経営にも適切なアドバイスをすることができる税理士になれば、経営者の良きパートナーとして、末永く良いお付き合いができることでしょう。


(出典・リンク)

*1e-Gov 税理士法

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