税理士事務所の将来性|フィンテックの躍進とAI

金融業界へもAIなどIT技術による改革の波が来ているように感じます。税理士業務への影響も懸念されると思いますが、将来的にどのような影響が考えられるでしょうか?

最近、金融業界において注目されている「フィンテック」。IT技術の進歩がもたらした、金融サービスの大きな変化です。今後は活動領域を広げ、税理士業務にも影響を及ぼすと予想されています。そこで今回は、フィンテックがもたらした変化、税理士業務への影響、および将来的に求められる税理士の業務スタイルについてご説明します。


フィンテックがもたらした変化

近年、フィンテックが金融業界において注目されています。しかし実態などについては十分に理解されていないかもしれないため、まずフィンテックについて解説します。

フィンテックとは

フィンテックとは、Finance(金融)の「Fin」とTechnology(技術)の「Tech」を組み合わせた表現です。アメリカ発の造語ともいわれ、海外では訳せずともそのままの言葉で通用します。日本語では「金融IT」や「金融テクノロジー」と訳され、2014年ごろから新聞紙上などで使われ始めました。

文字通り、その意味は「金融テクノロジー」ですが、広義にはITを活用した金融サービス、あるいは技術革新にともなう新たな動向なども含みます。最近では、この分野のベンチャー企業の呼称として使われることも少なくありません。

金融サービスの変化

フィンテックの発展により、金融サービスはさまざまな分野で利便性が高まっています。その代表例が、スマートフォンなどによるモバイル決済です。

これまでクレジットカードの決済処理には、専用の大きな端末機器を電話回線などにつないで設置する必要がありました。しかしフィンテックを活用することで携帯電波による決済が可能になり、機器類の小型化が実現されたのです。

今後は、AI(人工知能)などのIT技術がさらに進歩し、金融サービスの利便性は高まるでしょう。フィンテックの活用領域は金融業界にととまらず、金融データを扱うさまざまな業種に広がると予想されています。


税理士業務の将来性はフィンテックに左右される?

税理士業の将来性を占ううえで、フィンテックは大きなポイントになるかもしれません。金融サービスの革命的な変化の流れを受け、税理士は新たな業務スタイルを求められています。

税理士業務への影響

フィンテックの普及により予想されている状況のひとつが、さまざまな分野でのキャッシュレス化です。現在、税理士が関わっている会計処理の分野でも、作業が容易になり代行を依頼する必要性が少なくなると考えられています。

電子取引が浸透すれば、多くの取引データはオンライン上で取得可能になるでしょう。同じ取り引きが繰り返された場合、過去の履歴にもとづいてデータ処理の自動化も可能と考えられています。

いずれ経理業務全体の自動化が進めば帳簿を付ける必要性が減り、そうなると税理士業務への影響も避けられないでしょう。

求められる業務スタイル

あらゆる税理士業務が、フィンテックの活動領域というわけではありません。フィンテックの代表的な技術であるAIにとって、「人の感情を読み取ること」などは苦手といわれている分野のひとつです。

税理士は、ここに活躍の場を求められます。企業の経営者が、会社運営に不安を感じることは少なくありません。AIが蓄積したデータを計算しても、不安の解消につながる正解を導き出すことは難しいと考えられます。しかし税理士であれば、過去の経験を生かして適切なアドバイスを提供できるでしょう。

今後はAIなどが各種のデータ処理を担うと予想されますが、そのデータを踏まえつつ経営判断についてサポートすることが、税理士の重要な業務になると考えられます。


おわりに

IT技術の進歩にともない金融サービスは大きく姿を変え、「フィンテック」という言葉も生まれました。今後もフィンテックは活動範囲を広げ、IT技術により多くの業務が自動化されるといわれています。そのような状況のなかでも、税理士の能力を求められる領域が経営者へのアドバイスです。将来的には、経営判断をサポートする存在として力を発揮することが求められると考えられています。

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