中小企業診断士 試験問題を体験!

本試験問題にチャレンジ!試験でどのように出題されるのかを見ておきましょう。

企業経営理論

成長をめざす中小企業にとって外部資金の獲得は欠かせない。中小企業への資金提供に関する記述として、最も不適切なものはどれか。


ア 中小企業へ投資する投資事業有限責任組合では、業務執行を伴わない組合員は、その出資額を限度として組合の債務を弁済する責任を負う。

イ 中小企業へ投資する投資事業有限責任組合では、組合の業務を執行する者は有限責任組合員である。

ウ ベンチャーキャピタルは、株式を公開していない経営課題を抱える中小企業に対して、新株と引き換えに事業成長のための資金を潤沢に提供することを通じて中小企業の企業価値を高める。

エ ベンチャーキャピタルは、役員派遣や経営のモニタリングをすることによって、有望な中小企業に投資した資金を、新規株式公開や M&Aを通じて回収する可能性を高める。

オ ベンチャーキャピタルは、有望な中小企業に対して、本体や他のベンチャーキャピタルが運用するファンドを通じた投資と本体の自己資金を原資とした投資のスタイルで、中小企業の企業価値を高める。

【平成29年度 第1次試験「企業経営理論」第9問】

解説・回答
正解:イ

 中小企業に資金提供を行う投資ファンドに関する出題です。

 投資ファンドとは、複数の投資家が集まってベンチャー企業に投資をする際に作られる事業組合のことであり、それぞれの投資家が出資額に応じて、株式などの配分を受けることになります。

 本問では、投資ファンドの中でも、投資事業有限責任組合とベンチャーキャピタルの概要について問われています。投資事業有限責任組合に関する設問は、同組合の制度を理解していない方には対応が難しいと思われます。しかし、ベンチャーキャピタルに関する設問の難易度は高くないものでした。そのため、ある程度まで選択肢を絞り込むことが可能です。

 では、さっそく選択肢を見ていきましょう。

 選択肢アでは、投資事業有限責任組合の業務執行を伴わない組合員について述べられています。投資事業有限責任組合では、組合の業務を執行する組合員は無限責任ですが、投資をするだけの組合員は有限責任となり、出資額以上の責任を負うことはありません。これにより、多くの投資家が安心して投資ファンドに参加できるようになり、ベンチャー企業への資金調達が円滑に進むようになりました。よって、記述は適切です。

 選択肢イでは、投資事業有限責任組合の業務を執行する者について述べられています。業務を執行する者は、選択肢アで解説したとおり、無限責任となります。 よって、記述は不適切で、これが正解です。

 選択肢ウでは、ベンチャーキャピタルの資金提供について述べられています。ベンチャーキャピタルは、経営課題を抱える中小企業であっても、企業価値を高めることで将来的に投資回収が可能と判断した場合、事業成長のために潤沢な資金を提供することは充分に考えられます。よって、記述は適切です。

 選択肢エでは、ベンチャーキャピタルの役員派遣や経営のモニタリングについて述べられています。ベンチャーキャピタルが、有望な中小企業に対して、資金投入の条件として、役員派遣や経営のモニタリングを受入れさせることは、一般によく行われます。これは、ベンチャーキャピタルが、その中小企業の経営に関与することにより、さらに企業価値を高めようとすることが目的です。よって、記述は適切です。

 選択肢オでは、ベンチャーキャピタルの投資スタイルについて述べられています。ベンチャーキャピタルは、様々な資金を組み合わせて、有望な中小企業に投資します。選択肢に書かれているように、本体(ベンチャーキャピタル自身)や他のベンチャーキャピタルが運用するファンドから投資することもあれば、本体の自己資金を原資とした投資をすることもあり、それらを組み合わせた投資も行われています。よって、記述は適切です。 投資事業有限責任組合とベンチャーキャピタルの概要について理解しておきましょう。

財務・会計

企業会計原則に関する記述として、最も適切なものはどれか。


ア 会計処理の原則および手続きを毎期継続して適用し、みだりに変更してはならない。

イ 株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のためなど種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成してはならない。

ウ すべての費用および収益は、その支出および収入の時点において認識し、損益計算書に計上しなければならない。

エ 予測される将来の危険に備えて、合理的な見積額を上回る費用を計上することは、保守的な会計処理として認められる。

【平成29年度 第1次試験「財務・会計」第5問】

解説・回答

正解:ア

 企業会計原則に関する出題です。 企業会計原則についての知識がある方は、容易に正解を導くことができる問題です。

 それでは、企業会計原則について簡単に復習してみましょう。 企業会計原則は、企業会計の実務の中に慣習として発達したもののなかから、一般に公正妥当と認められたところを要約したものです。 この企業会計原則は、 一般原則、損益計算書原則、貸借対照表原則の3つから構成されています。さらに企業会計原則の規定を補うために企業会計原則注解が設けられています。

 一般原則は、企業会計に関する一般的な指針を与える規範であり、損益計算書原則および貸借対照表原則に共通する基本原則です。この一般原則には、①真実性の原則、②正規の簿記の原則、③資本取引・損益取引区分の原則、④明瞭性の原則、⑤継続性の原則、⑥保守主義の原則、⑦単一性の原則について規定されています。

 では、選択肢を見ていきましょう。 選択肢アでは、「継続性の原則」について述べられています。企業会計原則の一般原則には、「企業会計は、その処理の原則および手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない」と規定されています。 よって、記述は適切であり、これが正解です。

 選択肢イでは、「単一性の原則」について述べられています。企業会計原則の一般原則には、「株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は、信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならない」と規定されています。この「単一性の原則」は、種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成することを禁じるものではありません。異なる形式の財務諸表を作成する場合には、信頼できる会計記録に基づいて作成することを要請しています。つまり、二重帳簿を禁じているわけです。これは、実質一元、形式多元という表現で表されます。よって、記述は不適切です。

 選択肢ウでは、「発生主義」について述べられています。企業会計原則の損益計算書原則には、「すべての費用及び収益は、その支出及び収入に基づいて計上し、その発生した期間に正しく割当てられるように処理しなければならない」と規定されています。これは、費用および収益は、その支出および収入の時点において認識する現金主義ではなく、発生主義により認識することを要請するものです。よって、記述は不適切です。

 選択肢エでは、「保守主義」について述べられています。企業会計原則では、「企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない」と規定されています。また、企業会計原則注解では、「企業会計は、予測される将来の危険に備えて慎重な判断に基づく会計処理を行わなければならないが、過度に保守的な会計処理を行うことにより、企業の財政状態及び経営成績の真実な報告をゆがめてはならない」と規定されています。予測される将来の危険に備えて、合理的な見積額を上回る費用を計上することは、過度に保守的な会計処理であり、保守的な会計処理として認められません。よって、記述は不適切です。

運営管理

国内の輸送手段に関する記述として、最も適切なものはどれか。


ア 鉄道輸送では、パレットを利用することができず、一貫パレチゼーションを阻害する。

イ 鉄道輸送は、常温での輸送であり、冷蔵・冷凍など温度管理が必要な荷物を輸送できない。

ウ トラック輸送からのモーダルシフトとは、貨物輸送を鉄道や内航海運などへ転換し、トラックと連携して複合一貫輸送を推進することである。

エ トラック輸送からのモーダルシフトは、単独荷主の貸切便で行われ、複数荷主の混載便では行われない。

【平成29年度 第1次試験「運営管理」第35問】

解説・回答
正解:ウ

 輸送手段に関する出題です。
 選択肢アについて、パレチゼーションとは、荷物をパレットに載せて、そのまま荷役や輸送、保管などの物流を行うことです。出発地から到着地まで、同じパレットに載せたまま輸送などを行う方法を一貫パレチゼーションといいます。鉄道輸送であってもパレットの利用は可能であり、一貫パレチゼーションを阻害することはありません。よって選択肢アは不適切です。

 選択肢イについて、鉄道輸送であっても常温での輸送に加え冷蔵・冷凍などの温度管理が必要な輸送は可能です。よって選択肢イは不適切です。

 選択肢ウについて、モーダルシフトとは貨物の輸送方法を転換することであり、一般的にはトラック等による輸送から鉄道や船舶による輸送に転換することを指します。トラック輸送からのモーダルシフトでは、トラックと連携して複合一貫輸送を推進します。よって選択肢ウは適切で、これが正解です。

 選択肢エについて、トラック輸送からのモーダルシフトは、単独荷主の貸切便に限って行われるものではありません。複数荷主の混載便でも行われることがありますので、選択肢エは不適切です。

経営情報システム

スマートフォンやタブレットなどは、ネットワークに接続して利用することを前提としている。 こうした端末のネットワーク利用に関する記述として、最も適切なものはどれか。


ア LTEとは、プラチナバンドを周波数帯域として使うモバイル通信規格を指す。

イ SIMフリー端末とは、SIMカードがなくても多様な通信ができる端末を指す。

ウ データローミングとは、端末利用者が、契約している移動体通信事業者と提携している他の移動体通信事業者の提供するサービスを利用できる機能を指す。

エ モバイルネットワークオペレータとは、ネットワーク接続に不慣れな利用者に対してサポートを行う事業者を指す。

【平成29年度 第1次試験「経営情報システム」第12問】

解説・回答
正解:ウ
 経営情報システムから、モバイル端末のネットワークに関する出題です。一部、聞き慣れない用語もありますが、携帯電話のネットワークに関する知識があれば、選択肢を絞ることは可能です。 それでは、順番に記述を見ていきましょう。

 選択肢アは、LTEに関する記述です。 LTEとは、Long Term Evolutionの略であり、携帯電話の通信規格の1つです。本来は、第3世代携帯電話(3G)と第4世代携帯電話(4G)の中間の世代ということで、3.9Gと呼ばれていましたが、現在では4Gと同等に扱われることもあります。また、プラチナバンドとは、携帯電話で使われる周波数帯のことで、具体的には700~900MHzの帯域のことです。この帯域は遠くまで電波が届きやすく、障害物にも回り込みやすいので、ビルの中などでも繋がりやすい、といった特長があります。LTEでは、プラチナバンド以外の帯域も使われることがあります。よって、アの記述は不適切です。

 選択肢イは、SIMフリー端末やSIMカードに関する記述です。 SIMカードとは、携帯電話用の固有のIDを持つICカードのことです。SIMカードを装着することにより、その携帯電話の所有者や電話番号の情報が電話機に設定され、利用できるようになります。また、SIMフリー端末とは、特定の通信事業者だけではなく、複数の通信事業者のSIMカードを装着して利用できる携帯電話端末のことです。選択肢の記述にあるような、SIMカードがなくても多様な通信ができる端末のことではありません。よって、イの記述は不適切です。

 選択肢ウは、データローミングに関する記述です。 データローミングとは、通常利用している通信事業者の電波の届かない地域に行った際、現地の通信事業者の電波を利用して通信ができるようにする機能のことです。よって、ウの記述は適切であり、これが正解となります。

 選択肢エは、モバイルネットワークオペレータに関する記述です。 モバイルネットワークオペレータとは、 自社で通信回線や基地局などのインフラを整備し、事業を行う通信事業者のことです。docomo、au、Softbankなどが該当します。よって、エの記述は不適切です。

 本問では、携帯電話の普及とともに新たに使われるようになった新しい用語が出題されています。そのため、難しいと感じた方も多いでしょう。しかし、今後、一般的に使われる用語になると考えられるため、今のうちに理解しておきましょう。

経済学・経済政策

2016年9月、日本銀行は金融緩和強化のための新しい枠組みとして「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入した。この枠組みでは、「消費者物価上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する」こととされている。 マネタリーベースに関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。


a マネタリーベースは、金融部門から経済全体に供給される通貨の総量である。


b マネタリーベースは、日本銀行券発行高、貨幣流通高、日銀当座預金の合計である。

c 日本銀行による買いオペレーションの実施は、マネタリーベースを増加させる。

d 日本銀行によるドル買い・円売りの外国為替市場介入は、マネタリーベースを減少させる。


[解答群]
ア aとc

イ aとd

ウ bとc

エ bとd

【平成29年度 第1次試験「経済学・経済政策」第7問】

解説・回答

正解:ウ

 本問は、マネタリーベースに関する出題です。マネタリーベースの定義と日銀の金融政策の基本的な内容を理解していれば、容易に正解できる問題です。

 まず、マネタリーベースについて簡単におさらいしておきましょう。

 マネタリーベースとは、中央銀行がコントロールできる、現金通貨と準備預金のことで、「ハイパワードマネー」とも呼びます。中央銀行がコントロールできるのは、マネタリーベースだけですが、理論的にはマネタリーベースの量を通じて、市場全体の貨幣供給量であるマネーサプライを貨幣乗数によりコントロールすることができます。しかし、貨幣乗数は経済状況によって変わるため、実際のコントロールは難しく、そのため2016年に日銀は量的緩和政策を採り、マネタリーベースを大量に供給しました。

 次に、日銀の金融政策について簡単におさらいしておきましょう。

 日銀の金融政策には1)金利政策(公定歩合政策)、2)公開市場操作、3) 法定準備率操作、があります。そのうち最も主要な政策は2)公開市場操作です。

 公開市場操作とは中央銀行が、金融市場で有価証券(国債や手形)を売買することで、マネーサプライに影響を与える政策です。公開市場操作には、中央銀行が保有する有価証券を市場で売って、市場の通貨を吸収する「売りオペレーション(売りオペ)」、中央銀行が、市場で流通している有価証券を買って、市場に通貨を供給する「買いオペレーション(買いオペ)」があります。売りオペレーションを実施するとマネーサプライは減少し、買いオペレーションを実施するとマネーサプライは増加します。

 ここまでを押さえた上で、問題を見ていきましょう。

選択肢aでは、金融部門から経済全体に供給される通貨の総量をマネタリーベースとしていますが、正しくはマネーサプライですので記述は不適切です。

 選択肢bでは、マネタリーベースは、日本銀行券発行高、貨幣流通高、日銀当座預金の合計であるとしていますが、マネタリーベースは日銀がコントロールできる現金通貨と準備預金です。なお、準備預金とは、民間銀行の預金のうち、中央銀行に一定割合の預け入れを義務づけられた預金で、日銀当座預金が該当します。よって記述は適切です。

 選択肢cでは、日銀による買いオペレーションの実施は、マネタリーベースを増加させるとしていますが、日銀が市場に流通している有価証券を買って、資金を市場に流通させることからマネタリーベースは増加しますので記述は適切です。

 選択肢dでは、ドル買い円売り介入がマネタリーベースを減少させるとしていますが、介入は日銀が財務省の指示で実施するもので、ドルを市場から買って、円を市場へ売る、つまり流通させることになります。従って、マネタリーベースは増加しますので、記述は不適切です。

以上から、bとcが正しい記述となるため選択肢ウが適切で、これが正解です。

経営法務

不正競争に関する記述として、最も適切なものはどれか。


ア 他人の商品等表示として需要者の間に広く認識されているものであっても、自己の氏名を使用する行為は不正競争になることはない。

イ 他人の商品等表示として需要者の間に広く認識されているものであっても、需要者の間に広く認識される前からその商品等表示と同一の商品等表示を使用する者がその商品等表示を使用する行為は不正競争になることはない。

ウ 日本国内において最初に販売された日から起算して三年を経過した商品について、その商品の形態を模倣した商品を譲渡する行為は不正競争になることはない。

エ 不正の手段により取得した技術上の秘密を使用する行為に対する差止請求権が時効によって消滅した後に当該使用行為に基づいて生じた物の譲渡行為は不正競争になることはない。

【平成29年度 第1次試験「経営法務」第13問】

解説・回答

正解:エ

 経営法務から、不正競争防止法に関する問題です。不正競争防止法では、不正競争に該当する行為について、差止請求、損害賠償請求、罰則等を規定しています。このうち一定のものについて、「不正競争」に形式上該当するものであっても、差止請求、罰則等の規定が適用されないこととされています。不正競争行為の例外はパターンが少ないため、確実に押さえておきたい問題です。

順番に選択肢を見ていきましょう。

 選択肢アを見てみましょう。選択肢アは、周知表示混同惹起行為や著名表示冒用行為の適用除外についてです。これらの行為に関しては、自己の氏名を不正の目的でなく使用する行為等を適用除外としています。したがって、自己の氏名の使用であっても、不正の目的であれば不正競争になることがあります。よって、選択肢アは不適切となります。

 選択肢イを見てみましょう。選択肢イは、周知表示混同惹起行為の適用除外についてです。周知表示混同惹起行為は周知性を要件としていますが、他人の商品等表示が需要者の間に広く認識される前からその商品等表示と同一の商品等表示を使用する者がその商品等表示を不正の目的でなく使用する行為等を適用除外としています。したがって、周知性獲得以前からの先使用であっても、不正の目的であれば不正競争になることがあります。よって、選択肢イは不適切となります。

 選択肢ウを見てみましょう。選択肢ウは、商品形態模倣行為の適用除外についてです。商品形態模倣行為に関しては、日本国内において最初に販売された日から起算して3年を経過した商品について、その商品の形態を模倣した商品を譲渡する行為等を適用除外としています。したがって、本肢が商品形態模倣行為になることはありません。しかし、その商品の形態が商品等表示として需要者の間に広く認識されているものとなっていれば、周知表示混同惹起行為として不正競争になる可能性があります。よって、選択肢ウは不適切となります。商品形態模倣行為の原則と例外を理解しているだけでは不十分で、商品等表示として周知表示混同惹起行為や著名表示冒用行為に該当しうるところまで理解できていることを求められる点で判断の難しい選択肢です。

 選択肢エを見てみましょう。選択肢エは、営業秘密侵害行為の適用除外についてです。平成27年法改正により、不正に取得した技術上の秘密を利用して製造された物品を製造した者がその物を譲渡等する行為が不正競争と位置づけられました。そして、これに対応して、差止請求権が時効によって消滅した後にその営業秘密を使用する行為により生じた物を譲渡等する行為が適用除外となりました。よって、選択肢エは適切となります。

以上より、選択肢エが正解となります。

原則と例外を整理しておくことは不正競争防止法に限らず重要です。原則を理解したら、問題演習を通じて例外を押さえていくとよいでしょう。

中小企業経営・政策

中小企業庁「平成28年中小企業実態基本調査」に基づき、全業種の売上高総利益率、売上高営業利益率、売上高経常利益率を、製造業、卸売業、情報通信業と比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。


ア 3つの利益率において、卸売業は全業種の値をすべて上回っている。

イ 3つの利益率において、製造業は全業種の値をすべて上回っている。

ウ 3つの利益率において、情報通信業は全業種の値をすべて上回っている。

エ 3つの利益率において、情報通信業はすべて製造業を下回っている。

オ 3つの利益率において、情報通信業はすべて卸売業を下回っている。

【平成29年度 第1次試験「中小企業経営・政策」第5問改題】

解説・回答

正解:ウ

小企業の業種別経営指標に関する出題です。
それでは、早速問題を見ていきましょう。

中小企業白書【付属統計資料】13表 中小企業の経営指標(2015年度)からの出題です。

【付属統計資料】13表 中小企業の経営指標(2015年度)



 中小企業の業種別に見た売上高総利益率、売上高営業利益率、売上高経常利益率における特徴について問われています。

 「卸売業」では3つの利益率において全業種の値をすべて下回っています。一方、「情報通信業」では3つの利益率において全業種の値をすべて上回っています。よって、正解はウとなります。

なお、製造業では、売上高営業利益率と売上高経常利益率は全業種の値を上回っていますが、売上高総利益率は下回っています。


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